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貰える!出産一時金と出産手当金のちがい

出産一時金と出産手当金はその性質が全く違います。
出産一時金と出産手当金の両方から貰える可能性があります。赤ちゃんのためによく読んでよく理解して、しっかり貰って下さいね。
出産育児一時金とは
1児につき35万円。
分娩そのものに関して経済的な保障をおこなうもの。
出産手当金のように収入の喪失を補填するものではありません。
では出産手当金とはどう違うのかな?
出産手当金 とは
1回の出産で賃金の約60%
健康保険の被保険者が分娩のための就労しなかった期間について賃金を受けないとき支給されるのが出産手当金。ケガや病気の時に支給されるケースと同じと考えられます。基本的に、分娩の日以前42日間、分娩の日後56日間の範囲で1日について賃金の約60%が保障されます。
※当然、これは出産する本人が働いている(働いていた)場合です。
自身が会社の健康保険に加入していた場合であり夫の健康保険から給付されるものでないので注意してくださいね。
★健康保険出産手当金請求書について
 ・提出先は:所轄社会保険事務所または健康保険組合
 ・添付書類は:初回請求時は賃金台帳・出勤簿等を提示します。
   (請求書に欠勤中の報酬の支払いに関する事業主の証明 と医師の意見、証明の記載が必要です。)
 ・提出期限は:速やかに提出すること
(1)被保険者が出産した場合、出産の日(出産日が予定日後であるときは、予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日後56日までの間に労務に就かなかった日について、1日につき標準報酬日額の6割相当額の傷病手当金が支給されます。
(2)休業中に報酬が支払われたときは支給調整されます。
   (各種手当金も含む)祝金のような形で支給すると支給調整となりません。
(3)賞与については支給額の対象になりません。
(4)傷病手当金と出産手当金が重複するときは、出産手当金が優先されます。
(5)資格喪失後6ヶ月以内の出産で退職前の被保険者期間が継続して1年以上あれば支給を受けることができます。
◆産前と産後の法律◆
労働基準法では、産前の42日については、その者の請求があった場合に就業させてはならない。
産後の56日については、請求にかかわりなく、就業させてはならないとしています。
(出産後6週間を経過した者の請求により、医師が支障がないと認めた業務に就かせることはできます。)
また、産前産後の休業中とその後30日間は解雇してはならないことになっています。

※法律や決まりなどちょっとややこしいから、パパともよく相談しよう。
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